募集対象
おおむね３年以内に日本国内で活躍した又は取り組まれたすべてのロボット等のうち、以下の各部門及び分野に属し、かつ有識者で構成される審査を目的とした委員会において当該ロボット等を十分に審査する機会を与え得るものを募集対象とします。
ただし、中小システムインテグレーターによるロボットを中核としたシステム構築例は、おおむね５年以内に運用されたものとします。
なお、本制度においては、「ロボット」を「センサ、知能・制御系、駆動系の３つの技術要素を有する、知能化した機械システム又はそれに類するもの」と広く定義しますが、本表彰事業の募集対象はロボット本体に限らず、ロボットに関連するビジネス・社会実装、ロボット応用システム、要素技術、高度ＩＣＴ基盤技術、研究開発及び人材育成部門とします。
ただし、中小システムインテグレーターによるロボットを中核としたシステム構築例は、おおむね５年以内に運用されたものとします。
なお、本制度においては、「ロボット」を「センサ、知能・制御系、駆動系の３つの技術要素を有する、知能化した機械システム又はそれに類するもの」と広く定義しますが、本表彰事業の募集対象はロボット本体に限らず、ロボットに関連するビジネス・社会実装、ロボット応用システム、要素技術、高度ＩＣＴ基盤技術、研究開発及び人材育成部門とします。
[参考]
「ロボット大賞」は、社会に役立っているロボットを表彰するという観点から、実績のあるものを主な対象としますが、研究開発段階にあるものでも、将来の市場創出への貢献度や期待度が高いなど今後社会に貢献することが期待されるロボットであれば表彰の対象としています。スタートアップ企業等に対してはイノベーションの可能性やブレイクスルーに繋がるような技術に関しても表彰の対象とします。
応募資格者
応募対象となるロボット等を自薦又は他薦できる個人もしくは企業、大学等、研究機関、団体を応募資格者とします。また、グループでの応募も可能です。
表彰部門・分野
本事業において募集するロボット等の部門・分野は、以下のとおりです。
部門
| （Ａ）ビジネス・社会実装部門（★） |
|---|
| ロボットに関連するビジネスモデル又は各分野における社会実装に向けた取組 |
| （Ｂ）ロボット応用システム部門（★） |
| 実用に供しているロボット技術を応用したシステム又はシステムインテグレーション |
| （Ｃ）ロボット部門 |
| 実用に供しているロボット本体 |
| （Ｄ）要素技術部門 |
| ロボットの一部を構成する部品、材料、その他のロボットの要素技術 |
| （Ｅ）高度ＩＣＴ基盤技術部門 |
| ロボット利活用を支える情報通信および情報処理などの高度ＩＣＴ基盤技術（ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇなどを含む） |
| （Ｆ）研究開発部門 |
| ロボットに関連する特に将来性のある研究開発の成果 |
| （Ｇ）人材育成部門（★） |
| ロボット分野における人材を育成するための取組又は教材等 |
分野
- ものづくり分野
機械、部品、素材など製品となる物品を製造するのに係る分野
- サービス分野
公共施設・工場・事務所・店舗・家庭などで警備、掃除、配膳などのサービスを提供するのに係る分野
- ICT利活用分野
ロボット利活用が関わる地域課題解決やICT利活用に係る分野
- 介護・医療・健康分野
介護、医療、障害福祉、健康などにおけるロボットの利活用推進に係る分野
- 社会インフラ・災害対応・消防分野
社会インフラの建設・メンテナンス、災害現場の調査・応急復旧、消防などに係る分野
- 農林水産業・食品産業分野
農林水産業、食品産業分野における生産性向上、省力化などに係る分野
※部門・分野選択の際の注意点
- 応募者は、ロボット等の用途などにより、エントリーする部門と分野を選んでください。
- なお、共催者等の判断により、エントリーする部門・分野を変更させていただくこともございますので、ご了承ください（この場合は応募者各位と相談をさせていただきます）。
- （★）ビジネス・社会実装部門、ロボット応用システム部門、人材育成部門においては、国内外問わずロボット等を外部から調達している場合、申請者（日本法人）が生み出している付加価値を明記してください。
- 中小企業・ベンチャー(*)の場合は、応募時にその旨記入登録してください。
*「中小企業・ベンチャー」とは中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく中小企業者（下記ⅰ～ⅳを参照）をいいます。ただし、大企業の子会社等（発行株式総数若しくは出資金額の1/2以上が同一の大企業、又は、発行株式総数若しくは出資金額の2/3以上が複数の大企業の所有に属している法人）は含みません。
i. 製造業・建設業・運輸業その他の業種：「資本金3億円以下」又は「常時雇用する従業員300人以下」ii. 卸売業：「資本金1億円以下」又は「常時雇用する従業員100人以下」iii. サービス業：「資本金5000万円以下」又は「常時雇用する従業員100人以下」iv. 小売業：「資本金5000万円以下」又は「常時雇用する従業員50人以下」
